節税商品については公的及び民間で色々ありますが、今回は特に節税効果が高い小規模企業共済について取り上げたいと思います。
目次
制度
小規模企業共済とは「中小企業基盤整備機構」が提供をしている共済制度であり、退職金制度を作れない中小企業の役員や個人事業主の方が、退職時・事業を廃止した際に退職金を受け取れるようにするための制度です。
なお、この制度は企業が加入するのではなく、個人として加入しますので注意してください。
掛金については月額1,000円～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能であり、加入後に掛金を増減をさせることもできるので収入に応じて変更できます。
税制優遇
共済金の掛金については、毎年の確定申告等で全額を個人の課税所得から控除できます。
また、共済金については退職時・廃業時には一括で受け取ることにより退職所得扱いとなります。この退職所得はこれまでの勤労をねぎらう意味もあり税制上、非常に優遇されております。
従いまして、掛金の支払時には節税効果が高く、受取時には課税が低く抑えられるので非常に節税効果が高い商品となっております。
まとめ
小規模企業共済については加入要件がございますが、要件を満たす方については加入することをお勧めしております。
私自身も会社員時代は加入要件を満たさなかったのですが、独立開業をしましたので早速加入手続きを致しました。
まだ加入されていない方につきましては是非加入を検討してみてください。